「これからどれくらい教育費がかかるのか？」
「どうやって教育費を貯めればいいんだろう？」
「子どもの教育費の目安平均相場は？」
「大学までの教育費総額は？」
「まとまった金額はいつまでに貯めればいいんだろう？」などなど…、
子供の教育費の不安はつきないものです。
できれば安く済ませたい教育費ですが、子供の個性を伸ばしたり夢をかなえたりするためには、そういうわけにもいきません。
子供に希望の進路を選ばせるために、親として早いうちから教育費のプランを立てることが重要です。
そこで今回は幼稚園から大学までにかかる教育費を、公立と私立の場合に分けて目安や相場を紹介します。
また幼児教育・保育の無償化や高校無償化など教育費に関する公的な制度も解説。
さらに、どうやって教育費を払っていくか教育費の捻出方法・貯め方もくわしく紹介します。
子供の教育費に不安を感じている方はぜひ読んでみてください。
この記事の筆者は元小学校教員のライター、イズミックスです。学生時代は児童養護施設や不登校児童生徒のための適応支援教室でボランティア活動を経験。大学卒業後は8年間小学校教員として勤務。現在は子供の生活や教育問題に関する記事を執筆しています。中学生と小学生の母。
教育費とは
教育費の内訳として、まずは保育園や幼稚園、学校に払うお金が挙げられます。
入学金や授業料、施設管理料教材費、給食費、制服代、部活動に関するお金などが当てはまるでしょう。
さらに学校以外で子供の教育に関わるお金も教育費です。
習い事や塾の月謝などが当てはまります。
子どもの習い事にかかるお金はこちらの記事も
子供の習い事はいつから？いくつまで？かかるお金はいくら？気になる平均・相場を解説！
幼稚園の時にかかるお金はいくら？
まずは幼稚園でかかるお金について見ていきましょう。
平成30年度に行われた文部科学省の「子供の学習費調査」によると以下のような結果が出ています。
幼稚園の時にかかる教育費
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園の教育費 | 約12万円 | 約33万円 |
| 給食費(年間) | 約2万円 | 約3万円 |
| 幼稚園以外の教育費 | 約8万円 | 約17万円 |
| 1年間の教育費総額 | 約22万円 | 約53万円 |
| 3年間の教育費総額 | 約66万円 | 約159万円 |
この調査によると私立幼稚園に通う子供は、公立幼稚園に通う子供の倍以上の教育費がかかっています。
ですが2019年（令和元年）10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたため、幼稚園に払う金額に大きな違いはなくなりました。
幼稚園時代は習い事をしている子はそれほど多くなく、やっていても月謝があまり高額でないのが一般的です。
子供の食事量も少ないので食費の負担が少なく、子供にかかるお金はそれほど多いとは言えないでしょう。
ですから家計にまだ余裕があり、つい子供にブランドの服や靴を買ったり、旅行や外食などに頻繁に出かけたりしてしまいがちな時期です。
ですが上の学校に進むにつれ、お金がドンドンかかるようになってきます。
この時期は貯め時と考えて、無駄な散財をせずに教育費を貯めることがおすすめです。
幼児教育・保育の無償化
2019年（令和元年）10月にスタートした幼児教育・保育の無償化。
これによって3歳児～5歳児全員の幼稚園利用料が25,700円分無償になりました。
さらに預かり保育を利用する場合は、加えて11,300円分が無償になります。
また保育園の場合は37,000円までが無償です。
ちなみに0歳児～2歳児は、住民税非課税世帯だけが無償の対象となります。
子供の習い事の費用はいくら？月謝相場一覧！安い習い事は何がある？
小学校の時にかかる教育費の目安はいくら？
次に小学校について見ていきます。
小学校の時にかかる教育費の目安
| 公立 | 私立 | |
| 小学校の教育費 | 約6万円 | 約90万円 |
| 給食費(年額) | 約4万円 | 約5万円 |
| 小学校以外の教育費 | 約21万円 | 約65万円 |
| 1年間の教育費総額 | 約31万円 | 約160万円 |
| 6年間の教育費総額 | 約186万円 | 約960万円 |
同じく文部科学省の「子供の学習費調査」によると、私立小学校に通う子供は公立小学校に通う子供の約5倍ものお金がかかっています。
しかし私立小学校に通う子供の数は約8万人で、全小学生の630万人の1.3％に過ぎません。
中学受験は一般的になりましたが、小学校で私立に通うのはまだまだ一部の子供。
多くの子供は公立小学校に通うのが現状です。
小学生になると習い事や学習塾に通う子供が増え、食費もだいぶかかるようになってなってきます。
ですが中学生や高校生、大学生にかかる教育費よりはまだまだ少ないといえる金額です。
貯めるのが難しくなってくる中学校入学を迎える前に、ドンドン教育費を貯めていくことをおすすめします。
中学生時にかかる教育費平均目安
中学校でかかる教育費は以下のようになっています。
中学校の時にかかる教育費目安
| 公立 | 私立 | |
| 中学校の教育費 | 約14万円 | 約107万円 |
| 給食費(年間) | 約4万円 | ー |
| 中学校以外の教育費 | 約31万円 | 約33万円 |
| 1年間の教育費 | 約49万円 | 約140万円 |
| 3年間の教育費 | 約147万円 | 約420万円 |
中学では制服、修学旅行などの旅行行事、学校で使うワークなどの教材費が増え、親の負担は大きいものに。
また意外とかかるのが部活動に関わるもの。
おそろいのトレーニングウェアや専用シューズ、道具、楽器などを購入する場合があり、入部したての1年生は出費が重なります。
また高校受験に向けて学習塾に行く子が増えるので、学校以外の教育費も上昇。
中学生の学習塾は公文や学研教室等の小学生中心の学習塾よりも月謝が高いうえ、夏期講習代や模擬試験代なども別途かかります。
学習塾にはお金をかけようと思えばいくらでもかけられるものです。
ですが肝心の大学進学時にお金が底をつくという状況に陥らないように、計画的にお金をかけることが重要といえます。
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高校の時にかかる教育費の平均目安はいくら？
次に高校を見ていきます。
高校の時にかかる教育費の目安
| 公立 | 私立 | |
| 高校の教育費 | 約28万円 | 約72万円 |
| 給食費 | ー | ー |
| 高校以外の教育費 | 約18万円 | 約25万円 |
| 1年間の教育費総額 | 約46万円 | 約97万円 |
| 3年間の教育費総額 | 約138万円 | 約291万円 |
高校では中学校と同じくらいにお金がかかります。
義務教育の時と違い教科書代がかかるので、毎年かなりの出費です。
また中学の時よりも部活動で本格的に活動するので合宿代や遠征費などもかかるように。
高校では卒業後に就職したり、系列の大学や専門学校に進学したりする子もいるので、塾に通う子は中学生よりも少なくなっています。
高校無償化の制度とは？
高校無償化は2010年に国公立高校の実質無償化、2020年に私立高校の授業料無償化の制度が始まりました。
以下に受給対象になるモデルケースを紹介します。
| 国公立高校の実質無償化モデルケース（公立・私立高生が対象） 年収910万円未満の家庭→118,000円を受給（国公立高校の授業料） |
| 私立高校の実質無償化モデルケース（私立高生のみ対象） 年収590万円未満の家庭→396,000円受給（私立高校の授業料） |
ここでは分かりやすく910万円未満、590万円未満と記載しましたが、実際には計算式があり、そこから受給対象家庭が決まります。
住んでいる自治体や高校に通う子供の人数などで条件が変わるので、住んでいる自治体のホームページなどで確認してください。
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大学でかかる学費
大学の入学金や授業料などの学費を見ていきましょう。
国立大学の学費
| 国立大学文系・理系 | 国立大学医歯系 | |
| 入学金 | 約28万円 | 約28万円 |
| 授業料 | 約54万円 | 約54万円 |
| 初年度納付金 | 約82万円 | 約82万円 |
| 学費の総額 | 約244万円（4年） | 約352万円（6年間） |
私立大学の学費
| 私立大学文系 | 私立大学理系 | 私立大学医歯系 | |
| 入学金 | 約23万円 | 約25万円 | 約107万円 |
| 授業料 | 約79万円 | 約111万円 | 約287万円 |
| 施設整備費 | 約15万円 | 約19万円 | 約88万円 |
| 初年度納付金 | 約117万円 | 約155万円 | 約482万円 |
| 総額 | 約399万円 | 約545万円 | 約2357万円 |
H30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額の調査
大学の文系学部では国立と私立で学費は約1.6倍の差。
理系学部は私立大は国立大の約2倍、さらに私立大医歯系学部は2000万円を超える金額がかかり、かなり負担は大きくなります。
このほかにも受験時にかかるお金も必要です。
受験料についての調査では、受験料や併願校への納付金で30万円～40万円かかるという結果も。
他県を受験する時はさらに交通費や宿泊費などが必要になってきます。
一人暮らしなら生活費もかかる
大学生は他県に引っ越した場合には当然生活費もかかることに。
親は仕送りをする必要があります。
仕送りの平均額は以下のとおりです。
| 自宅外通学者への平均仕送り額 1年間 約102万円（月8.5万円） 4年間 約408万円 6年間 約612万円 |
| アパートや電化製品などの初期費用 平均約39万円 |
幼稚園入園から大学卒業までにかかる合計金額は？
幼稚園から大学までにかかる教育費を、公立と私立に分けると以下のようになります。
幼稚園から大学までにかかる教育費
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 約66万円 | 約159万円 |
| 小学校 | 約186万円 | 約960万円 |
| 中学校 | 約147万円 | 約420万円 |
| 高校 | 約138万円 | 約291万円 |
| 大学 | 文系・理系／約244万円 医歯系／約352万円 | 文系／約399万円 理系／約545万円 医歯系／約2357万円 |
| 総額 | 大学で文系・理系／約781万円 大学で医歯系／約889万円 | 大学で文系／約2229万円 大学で理系／約2375万円 大学で医歯系／約4187万円 |
幼稚園から大学まで公立を選んだ場合では約781万円かかります。
お金をかけないようすれば教育費は800万円で収まるという結果です。
逆に全部私立を選んだ場合は、文系でも約2211万円かかるので、全部公立を選んだ場合の約2.8倍かかることになります。
結局教育費はいつまでにいくら貯めればいいの？
それでは「教育費はいつまでにいくら貯めればよいか？」という疑問について考えていきしょう。
もちろん小学校、中学校、高校でも教育費はかかります。
ですが大学では4年（6年）という短い期間で大きな金額が必要です。
一番学費が安い国立大学文系理系でも約244万円、私立大学理系学部では約544万円となっています。
私立大学医歯系学部の場合は6年間で2000万以上を払うことに。
家を出て一人暮らしする場合はさらに金額が膨らんでいきます。
その金額をその時の収入だけで払っていくのは一般家庭ではかなり苦しいでしょう。
ですから学資保険や預貯金などで貯めていたお金は、大学時代に使うことをおすすめします。
その時までに子供の望む大学の学費や仕送りにかかる金額を貯めることを目指しましょう。
そのためには高校までの教育費は、その時の収入から払っていくことが必要です。
高校までは、大学の学費を貯めながら教育費を払っていくという大変な時期といえます。
教育費の捻出方法は？
それでは、どうやって教育費を貯めていくかについて紹介していきます。
また子供が2人、3人と複数になると大学入学までに学費を準備することが難しい家庭も多いでしょう。
そうした時にどうやって教育費を捻出していくかも紹介します。
学資保険
子供の教育費を貯める方法で多くの人が利用しているのが学資保険です。
学資保険は決まった額を払い続けることで、子供があらかじめ決めておいた年齢になった時に「満期金」と呼ばれる、まとまった金額を受け取れます。
学資保険は契約者（親）が死亡したり障害で働けなくなったりした時には支払いが免除され、同じように満期金を受け取れる保障付きが一般的。
親に万が一のことがあっても、進学の夢をあきらめなくてよいというのは大きなメリットです。
運用期間である払い込み完了から受け取り時までの期間が長いほど満期金が増えます。
例えば18歳で満期金を受け取る契約で考えてみましょう。
15歳で払い込みが終わると、満期金を受け取る18歳までの3年間が運用期間です。
もしこれを10歳までに払い込みが終わらせれば運用期間は8年間になるので、より満期金が増えます。
ですから学資保険に入ろうと思っている人には、早く払い込みが終わる子供がなるべく小さい時の加入がおすすめです。
児童手当
毎月支給される児童手当をそのまま貯めておくのもよい方法です。
児童手当は0歳～2歳までは月ごとに15,000円、3歳～15歳までは10,000円（第3子以降は15,000円）が支給されます。
総額は1人最大1,920,000円（第3子以降は2,880,000円）に。
そのまま貯めておくだけでも、大学の受験費用や1年目程度の学費を賄うことができます。
教育ローン
教育ローンとは教育関係に使用目的を限定しているローンです。
使い道が自由なフリーローンよりは金利が低く抑えられています。
ですが奨学金よりは金利が高くなるので、家庭でよく検討する必要があるでしょう。
しかし教育ローンにはまとまったお金を一度に受け取れるメリットがあります。
奨学金は月々決まった額しか入らないので、まとまったお金が必要な大学入学時には対応できません。
まとまったお金が全くない場合は教育ローンが向いているといえます。
教育ローンは大きく分けて国の教育ローンと金融商品の教育ローンの2種類です。
それぞれ所得制限あったり最低所得額が決められていたりするので、それぞれの家庭に適した教育ローンを選ぶことが必要です。
国の教育ローン（日本政策金融公庫） 所得条件：世帯収入が790万円以内（子供が１人増えるごとに100万円増）の世帯 |
金融機関の教育ローン 所得条件：前年度に一定以上の所得が必要 |
奨学金
経済的に修学困難な学生に支給されるのが奨学金です。
最も多くの学生が申し込みをしている「日本学生支援機構(JASSO)」の他に、自治体や企業なども奨学金を支給しています。
奨学金には返済不要の給付型と返済が必要な貸与型があります。
また給付型と貸与型を同時に利用する併用型という方法も。
貸与型の場合に返済するのは親ではなく学生自身です。
ですから親が返済する教育ローンよりも低い金利が設定されています。
返済額を少しでも減らしたい場合は、奨学金を借りた方がよいでしょう。
子供が社会人になり返済が始まって生活が苦しい場合は、親が生活費を援助するのも一つの方法です。
日本学生支援機構(JASSO）では2020年４月から給付型奨学金の新制度が導入されました。
厳しかった給付型の奨学金の条件が緩和されています。
以前よりも利用できる門戸が広がりました。
まとめ:早い時期から計画的に！
今回は子供の教育費はどれくらいかかるのか、さらに教育費の準備の仕方について紹介しました。
何のプランもなく子供に教育費をかけてしまうと、途中で資金が底をついたり、親が老後破綻したりという最悪の結末を迎える可能性もあります。
そうならないためにも、なるべく早いうちから計画を立てて教育費を貯めていき、子供の未来を応援する体制を作っていきましょう。
この記事の筆者は元小学校教員のライター、イズミックスです。学生時代は児童養護施設や不登校児童生徒のための適応支援教室でボランティア活動を経験。大学卒業後は8年間小学校教員として勤務。現在は子供の生活や教育問題に関する記事を執筆しています。中学生と小学生の母。
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