文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の結果を公表し、2020年度に支出された地方教育費の総額等をまとめました。

2020年度に支出された地方教育費は、総額16兆8,022億円と前年度（2019年度）に比べて2.6％増加しました。

これで2年連続で増加したことになります。

地方教育費調査とは

地方教育費調査は、学校教育や社会教育をはじめ生涯学習や教育行政のために、地方公共団体が支出した経費や授業料等の収入の実態などを明らかにするための調査です。

国や地方を通して教育施策を検討したり立案したりするための基礎資料として利用されます。

昭和24年（1949年）より開始され、毎年文部科学省によって実施されている調査です。

地方教育費調査の調査対象は

地方教育費調査の調査対象は以下の通りです。

• 都道府県及び市町村の教育委員会
• 幼稚園
• 幼保連携型認定こども園
• 小学校
• 中学校
• 義務教育学校
• 特別支援学校
• 高等学校
• 中等教育学校
• 専修学校
• 高等専門学校

学校に関しては大学や短期大学を除いた公立学校が対象です。

地方教育費の主な費用は？

地方教育費は、支出項目別・財源別に集計された「学校教育費」、「社会教育費」、「教育行政費」等の結果をもとにまとめられます。

2020年度の地方教育費のうち、8割以上を占めているのが「学校教育費」です。

「学校教育費」は前年度比2.5％増の14兆1,658円となっています。

学校教育費の内訳と学校種別

「学校教育費」の内訳は設備・備品費の増加が前年度比14.4％増（2,508億円）と目立ちました。

学習用端末がを児童生徒に対して一人一台配布することが決まったことや、コロナ対策として換気設備や空調設備の充実を図ったことが理由でしょう。

一方で、人件費の割合65.4%と前年度より2.9%減でした。

学校種別では小学校が全体の45.3%の6兆4,108億円、中学校が3兆5,219億円、高等学校（全日制課程）2兆5,340億円となっています。

地方教育費その他の費用

地方教育費の内の1割程度を占めるのが「社会教育費」です。

「社会教育費」は1兆5,144円で前年度比2.9％減でした。

施設別でみると、公民館や図書館、文化会館で増加していますが、博物館や体育施設等が減少した結果となっています。

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