東京23区の区長で構成される特別区長会は6月21日、都内で記者会見を開き、来年度からすべての高校生の医療費を無償化すると発表した。所得制限は設けず、都の助成分に区の自主財源を上乗せして対応する方針だ。また、26市長でつくる市長会も高校生への医療費助成を実施するために、都と協議を進めていく。

医療費助成を高校生まで拡大、「産み育てやすい東京」の実現へ

東京23区の特別区町会は6月21日に開いた緊急記者会見で、2023年度より高校生の医療費を所得制限なしで無償化すると発表した。山崎会長は会見の中で「産み育てやすい東京をつくるという観点から、医療費助成は所得制限で差別をするべきではない」と説明した。「この事業は子育て支援策と位置づけていて、少子化対策だ」とも話した。

都は今年1月、所得制限と一部自己負担をつけた医療費助成を現行の中学生から高校生までに拡大すると発表していた。この提案では、都と区市町村が約32億円を折半して負担する。これに対して、所得制限のない制度を求める特別区長会が反発し、財源をめぐる協議が続いていた。

今回の合意は、2025年度までの3カ年は、都が約32億円を補助し、所得制限と自己負担分をなくすために必要な約13億円を区が自主財源で負担することでまとまった。

2026年以降の財源はやや不透明、引き続き財源の協議を

また2026年度以降は、都の補助額は2分の1に減る見込みだ。山崎会長は「大事なことは来年度からスタートできるようにすることだ」とした上で、2026年以降の財源について「元々は都の提案事業なのだから都がすべて負担するべきだ」と強調した。

現状、財源の協議がまとまるまでは、2026年以降の高校生の医療費不足分については区が自主財源でまかなう方針だ。

都内26市も高校生の医療費無償化に向けて都と調整

また、26市長で構成される市長会も高校生への医療費助成を実施するために都と協議を加速する方針だが、同会の石阪会長は「23区と違って財政力が十分でない自治体もあるため、全市で足並みをそろえて無償化とするのは難しい。今後、所得制限を撤廃するなどの判断は、それぞれの自治体に委ねていきたい」としている。

現在、23区と一部の市町村では、中学生までの医療費を無償としている。高校生まで無償化している自治体も一部ある。

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