岸田文雄首相は１５日の記者会見で、出産時に原則４２万円が支給される出産育児一時金に関し「私の判断で大幅に増額する」と表明しました。その後、松野官房長官は記者会見で、出産費用を助成する「出産育児一時金」を来年度から増額する方針を明らかにしました。「出産育児一時金」の増額にはどんなメリットがあるのでしょうか。

岸田総理は「出産育児一時金」増額の方向

「出産育児一時金」をめぐり、岸田総理大臣は15日、少子化対策は喫緊の課題だとして、「私の判断で『出産育児一時金』を大幅に増額する。安心して妊娠・出産できる環境づくりを進める」と話し、現在支給される原則42万円から大幅に増額する考えを示しました。

出産時、自然分娩の場合は、公的保険の対象外で自己負担になります。それをカバーするのが、「出産育児一時金」で、現在は42万円が支給されています。

審議を経てから「出産育児一時金」増額を決める

実際に出産にかかる費用は19年度に平均46万円まで上昇しているとの調査があり、政府は現在、妊婦へのアンケート調査などで出産費用の実態を分析しています。

結果を踏まえて厚生労働省の審議会で具体的な上げ幅などを議論するようです。松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「出産にかかる経済的負担の軽減を図るため、現在実施している出産費用の実態調査の結果なども踏まえ、今後、厚生労働省の審議会で議論される予定だ」と述べました。

まだ具体的な増額する金額は決まっていませんが、来年度には実施されるとなると今妊娠中・これから妊娠予定の家庭には嬉しい制度となりそうです。

本当に「出産育児一時金」の増額が必要なのか

　岸田首相が増やそうとしている「出産育児一時金」ですが、国民の反応はあまりよくありません。出産育児一時金の増額を発表すると、SNS上では

「出産育児一時金を増額したところで、少子化に歯止めがかかるわけがない。」

「そこじゃない。非正規雇用が増え、結婚も難しい。それに、子どもを産んでからの行政のサポートも不足している。そこだけあげても何の解決にもならない」

「出産よりも教育でしょう。教育費がかかるから子どもを持つことが難しい。高校無償化も所得制限を設けているし、そっちを取り組むべきでは」

といった声が上がりました。

【合わせて読まれる記事】
・2024年版「少子化対策白書」をみて少子化を止められるのか本気で考えてみた
・こども基本法とは？今までの法律と何が違うの？
・福生市が小児ワクチン2回接種の親にアンケート 3回目に7割超が前向き