6月15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決された「こども家庭庁」設置関連法案。同時に「こども基本法」も成立しました。これを受けてこども家庭庁は2023年4月に新設される予定です。
「子どもの基本法」って何？今までの法律と何が違うの？
わが子のために、是非知りたい！という親御さんのために詳しく解説します。

「こども基本法」は子どもの権利条約

1989年国連総会において採択され、1990年に発効した「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」において、子どもの基本的人権は国際的に保障されるようになりました。
子どもの権利条約における４つの原則は次のように決まっています。

・命、生存及び発達に対する権利

・子どもの最善の利益

・子どもの意見の尊重

・差別の禁止

日本は1994年に批准（条約に対する国家の最終確認、同意手続き）を行いました。

今回成立した「こども基本法」とは子どもの権利条約に対する国内法と位置付けられ、これまではっきりと明言されてこなかった「子どものため」の法律となります。

子どもの意見と権利　阻むものは大人の身勝手な都合

子どもの意見もしくは権利、と聞いてなにを思い浮かべますか？学校へ行き、勉強をすること？友達と仲良く遊ぶこと？
大人が忘れがちなのは「子どもは大人の付帯ではない」ということです。
日本は昔から家長制度で、家庭の中では家長（男性）の意思決定が絶対とされてきました。
昨今は家長制度に対する意識は薄れてきていますが、子どもの意思決定権を未だに大人が握っている現状は少なからずあるのではないでしょうか。子どもの意見や権利と聞いて、「子どもの言うことを聞いていたらワガママに育つのでは？」という声は少なくありません。
良い子に育てるためと言いながら必要以上に叱責などをして厳しく育てようとするのは、子どものためではなく、大人が子どもを管理しやすくするためです。こうした関わりは、家庭のみならず教育の場でも多くみられていました。
これこそが子どもの権利の侵害なのです。
現在は子どもの主体性を育てるという考えへの理解が進み、教育現場や保育の場、さらには家庭でも子どもの意見や考えを尊重した関わりが増えています。しかし社会全体で見ればまだまだ周知されているとはいえないのです。

日本の「子どもの権利と人権」はとにかく遅れている

子どもに関する人権問題で対応の遅れがひときわ際立っているのが、これまで対応省庁が決まっていなかった性被害問題です。
教師や養育者等による性的いやがらせや暴行、売春や児童ポルノ、目を背けなくなるような苦しい現実を生きている子どもの声は周囲にいる大人によってかき消されてきました。

さらには親等の介護を担わなければならない状況の若者や子どもが学業等に専念できなくなってしまうヤングケアラー問題や子どもの貧困問題、いじめ、身近な大人からの暴力等、守られるべきはずの人権や権利は、すべての子どもに等しくないのが今の日本が抱える悲しい現状なのです。
だからこそ「子ども基本法」は形式にこだわるのではなく、本当に必要としているところに等しく行政の手が届き、全ての子どもにを守る法律や政策であってほしいと願わずにはいられません。

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