新型コロナウイルスの影響や家庭環境による格差などで、昨今の子どもの体験活動は減少傾向にある。これに対し、末松文部科学大臣は6月16日の経済界との会合の中で、企業や自治体などと連携して子どもの体験活動を充実させたいという考えを示した。
子どもの体験活動について経済界関係者と意見交換
末松文部科学大臣は6月16日、子どもの体験活動推進に関して経済界と会合を行った。経済界からは日本商工会議所や日本経済団体連合会のほか、関連の民間企業も参加した。サントリーホールディングス、リコーの2社については、文部科学省主催の「青少年の体験活動推進企業表彰」を過去受賞した経歴がある。
子どもの体験活動について、末松大臣は「今はデジタルならではの学びを進める一方、リアルな体験を通じて学ぶことの価値を再認識する必要がある。ただコロナ禍でその機会が減少し、家庭環境による格差も広がっている」と指摘した。教育現場においても昨今はオンライン化が急速に進んでいるが、メリットだけではないことが窺える。子どもたちに「リアル」な学びの場を与えることの重要性について、同会合では意見が交わされた。
企業、自治体、NPOなどとの連携が鍵に
日本商工会議所の岩田副会頭は会合の中で、全国の商工会議所が実施している「まちゼミ」「しごと体験」「体験型授業」「職場体験」などの活動について説明。同事業の推進に向けた、コーディネート機能の支援拡充の重要性を指摘した。
これを受け末松大臣は、子どもたちに豊かな体験機会を提供するため官民が一体となって取り組む「子供の体験活動推進宣言」を発表。「経済界の協力を得て子どもの体験活動を充実させ、働く人が学校や地域の活動に参加しやすい環境づくりを目指していく」と述べた。
具体的には、企業や自治体、NPOなどと連携して、今年の8月をめどにチームを立ち上げ、企業と学校とのマッチングの強化や、体験活動に協力する企業へのインセンティブの拡充などを検討することを予定している。これが実現することで、子どもたちの自然体験や職業体験の充実が期待される。すべての子供たちの成長を社会総がかりで支えていく方針だ。
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