子どもの様々な問題に幅広く対応するため、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進する「こども家庭庁」が2023年4月に設置されることが決まりました。
「こども家庭庁」は子どもに関する政策の司令塔となる新たな組織です。
「こども家庭庁」ってどんな組織？
「こども家庭庁」は地方自治体やNPO法人との連携を大切にしながら、なにより子どもや若者の声に最大限耳を傾けようという姿勢で作られています。
子どもに関する政策の中心であり、リーダーとしての位置づけです。
「こども家庭庁」は以下の3つの部門から成り立っています。
- 企画立案・総合調整部門
- 育成部門
- 支援部門
それぞれ内閣府の子ども・子育て本部や、厚生労働省の子ども家庭局などから移管されて設けられました。
企画立案・総合調整部門
全体のとりまとめとして、子ども政策の立案や企画をする部門です。
地方自治体や民間との協力体制を築きます。
育成部門
子どもたちの健やかな成長をサポートする部門です。
妊娠出産による母子の支援、保育園や幼稚園などの未就学児の支援、小中高生の居場所づくりや放課後児童クラブ対策、子どもの安全確保などを行います。
支援部門
特に支援が必要な子どもをサポートする部門です。
ヤングケアラーや虐待、障害など様々な困難を抱える子どもに対して支援やサポートをします。
「こども家庭庁」のポイント
「こども家庭庁」は、子どもや若者からも意見を聞くために、様々な工夫をしています。
- 意見のある子どもや若者を集めて会を開く
- 子どもや若者が政府の会議などに参加できる
- 政子どもの政策を決める際に、子どもや若者が政府に意見を送ることができる（パブリックコメント）
- SNSなどを活用し、子どもや若者が参加しやすい方法で意見を聞く
このように、子どもや若者と一緒に考えて進んでいこうという考えです。
また、「こども家庭庁」は5年をめどに組織や耐性のあり方を検討し、必要に応じて見直しを行うことになっています。
この制度を大いに活用して、よりよい体制を作ってほしいところです。
「こども家庭庁」が抱える今後の課題
以前からいわれている幼保一元化問題や、少子化についても今後の課題となるでしょう。
まずは人員と予算の確保を急がねばなりません。
いずれにせよ、安心して子どもを産み、育てる環境や体制が整うことは非常に重要です。
子どもの権利がしっかり守られ、すべての子どもが必要な支援を受けられるよう、子どもの視点に立った政策を期待します。
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