2022年6月27日、文部科学省は各都道府県及び指定都市教育委員会等に対し、2023年の新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時給付金の活用について、学校給食費の保護者負担の軽減を図るよう呼びかけました。
相次ぐ材料の値上げによって、給食費の値上げを余儀なくされた地方もある中で、保護者への金銭的負担を軽減する狙いがあるとみられます。
新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウィルスの影響が長期化している今日、支援等を行うために創設されました。
基本的に、地方公共団体が自由に使い道を決められるお金です。
そんな中、内閣府及び文部科学省は4月、この臨時交付金の拡充によって創設される「コロナ禍に置ける原油価格・物価高騰対応分」として、学校給食への使用を呼びかけました。
学校設置者はこれを受け、保護者負担の軽減に向けた取り組みを進める形です。
学校給食が直面している問題
現在、学校給食は原料や材料の値上げによって、維持が難しい局面を迎えています。
子供のために栄養価は下げるわけにはいかないが、そうなると給食費を上げなければなりません。
学校によっては、値上がりした野菜を一定の価格を維持できる野菜に置き換えたり、パンをご飯に変更したり、揚げ物を炒め物に変更したりと、できる限り給食費を上げない工夫をしています。
臨時交付金を給食費に充てられれば、こういった現場の対応も少しは楽になるでしょう。
また、やむを得ず給食費を値上げした自治体では、保護者の負担が軽減されることは間違いありません。
子育て世代に優しい対策を
内閣府及び文部科学省の事務連絡では、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍に置いて物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行うこと」としています。
臨時交付金の実施計画の第2回提出受付が7月29日と迫る中、各自治体や学校設置者に改めて臨時交付金の学校給食費に対する保護者負担軽減への取り組みを検討するよう呼びかけています。
学校給食は子供にとって非常に大切な食事です。
これまで通りの栄養バランスと量を保ちつつ、提供する側も保護者側も金銭的な負担が軽減するよう、臨時交付金の使い方を検討していただきたいと願います。
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