子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律が、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。新しい法案によって、設置されるこども家庭庁とは、どんなところで、どのようなことをしてくれるのか気になりますね。

子ども家庭庁ってどんな組織

「こども家庭庁」には300人規模の職員が配属される予定です。
子育て支援や子どもの貧困対策、そして児童虐待防止、少子化対策など幅広い分野を担当することになる。

内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の3つの部門が設けられます。

それぞれの部門の仕事は以下の通り。

• 企画立案・総合調整部門

・子供に関する大綱の作成・推進

・個々の子供や家庭状況、支援内容等のデータベース整備

• 成育部門

・幼稚園や保育所、認定こども園で、共通の教育・保育内容の基準を文科省と共同で策定

・「日本版DBS」の導入を検討

・「CDR＝チャイルド・デス・レビュー」の検討

• 支援部門

・いじめ対策

・「ヤングケアラー」の支援

・施設や里親のもとで育った若者らの支援

こども家庭審議会では、子供に意見を聞くことも

このほかに、有識者などをメンバーとする「こども家庭審議会」も設置されます。子ども・子育てに関する重要事項や子どもの権利・利益を擁護するための調査、審議が行われます。子どもの意見を政策に反映させるため、実際に子どもからの意見を聞くことも必要に応じて実施される方針です。

こども家庭審議会は、「こども家庭庁」の施策の実施状況などを見ながら5年をめどに組織や体制の在り方を検討し、必要に応じて見直しを行うことになっています。

「できたのは器だけ」という厳しい指摘も

立憲民主党の西村幹事長は「岸田総理大臣の言う教育や子育て予算の倍増の道筋なども明確になっていない。政策そのものがダイナミックに変わっていかなければ意味がない」と指摘しているように、今は子ども家庭庁という大きな器ができることに決まっただけです。

子どもの権利が守られているかを行政から独立した立場で監視し、調査や勧告する権限を持つ『こどもコミッショナー』を設けることや、『幼保一元化』の実現も含め、積み残したことはまだまだたくさんあるため、スピードアップして解決することが望まれます。

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