文部科学省は2022年6月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ねてきました。では、今後の不登校の子供への学習機会と支援はどのように変わっていくのでしょうか。
背景には増えていく不登校の子供
報告書提出の背景には、2020年度の小・中・高校等における不登校児童生徒数が23万9,178人と過去最多であったことがあります。文部科学省は、2021年9月から「不登校に関する調査研究協力者会議」を設置し、2021年10月～2022年5月の期間に行われた会議で、今後重点的に実施すべき施策の方向性を検討してきました。今回は、その結果を報告書に取りまとめ、教育委員会や小中高校等へ通知しました。
不登校への４つの実施策
重点的に実施することとなったのは、
１）「誰一人取り残されない学校づくり」
２）「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」
３）「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」
４）「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」
の4点。
はっきりと違うのは不登校の考え方として、「登校」という結果のみを目標としないことです。学校に行けなくても、社会的自立を図ることや、状況によってはしばらくお休みが必要であることも認められます。不登校になってしまったと悲観せずに、さまざまな教育機会を活用することが求められています。
多様化する不登校の背景と支援
不登校児童生徒本人や、保護者へのアンケート調査によると、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけとしては、「先生のこと」「身体の不調」「生活リズムの乱れ」「友達のこと」がそれぞれ3割程度を占めるそうです。
このことから不登校児童生徒の背景・支援ニーズの多様さが浮き彫りとなりました。
また、学校を休んでいる間の「最初のきっかけとは別の学校に行きづらくなる理由」では、「勉強がわからない」が最も多く、欠席中の学習支援の重要性が再認識される結果が出ています。
不登校の解決策として周知されたこと
今回提出された最終報告書では、文部科学省における不登校児童生徒への支援施策だけでなく、実態調査の結果や教育委員会へのヒアリング調査等の資料も提出されました。
具体的には、
・教育機会確保法や基本指針の学校現場への周知・浸透
・心の健康の保持に関する教育
・1人1台端末を活用した早期発見
・スクリーニングや「児童生徒理解・支援シート」を活用したアセスメントの有機的な実施
・不登校特例校設置の推進
・学校内の居場所づくり
・民間団体との連携や教育支援センターの機能強化
・家庭教育を充実させること
について周知しました。
「不登校に関する調査研究協力者会議（令和3年度）通知・報告書」は、文部科学省公式サイトから閲覧できます。
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