昨今のエネルギー関連の値上げ、円安水準、また戦争による影響も計り知れない中、家計をダイレクトに苦しめているのは食材の高騰ではないでしょうか。食用油、魚介、小麦粉等3000品目とも言われる食材が値上げになり、過去経験したことないほどの値上げラッシュに家計のやりくりがしんどいと感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな食材高騰の影響は、子どもたちが楽しみにしている給食にも及ぼうとしています。

負の連鎖が止まらない、食材高騰ラッシュ

学校給食法により家庭が負担している給食費の内訳は食材料費と光熱費のみで、人件費や施設設備費などは自治体が負担しています。だからこそ食材費の値上げはダイレクトに響くのです。

給食費は年度当初に一年分の金額が決まるため、食材費の値上げがあるからといって年度途中で値上げすることはできません。さらに食事の質や量を落とさず、食べ盛りの子どもたちのためにバランスの良い献立を維持しなくてはならないので、献立を考える栄養士を始め、学校関係者は食材高騰に頭を悩ませています。

工夫で乗り切るには限界がある

食用油をたくさん使う揚げ物より、オーブンを使った料理にする。値上げ幅の高い食材より、値上げ幅の少ない食材を多く選ぶ。パンではなく米にする。輸送費が少なくて済むように地元の食材を使う。安定供給が期待できる旬のものを多く取り入れる。 このような対策は、短期的にみれば効果的かもしれませんが、現在の長期的な高騰では対策としては既に頭打ちともいえます。 　高騰が避けられない状況である以上、工夫して乗り切ることは既に難しく、現在の給食を維持するためには値上げも致し方ない状況といえます。

対策に乗り出した自治体の動き

食材費高騰を受け、いち早く対策に乗り出した自治体があります。愛媛県松山市や宮城県仙台市では、食材値上げ分を市が負担する費用を盛り込んだ補正予算案を審議しています。すでに給食の無償化をしている青森県のつがる市では食材購入のため補助事業実施に向けた準備をはじめました。

文部科学省は食材費の価格高騰を受けて、新型コロナウィルス対応の地方創生臨時交付金を給食費の増額分に充てることを可能とすることを発表し、多くの自治体で交付金の利用を前向きに検討しています。

　子どもたちの給食を守るため、自治体と現場そして国が一丸となって価格高騰への対策を考えることが今後もさらに必要となるのではないでしょうか。

世田谷区では10%の給食費値上げ 区が負担

世田谷区の保坂展人区長は5月30日の定例記者会見で、小中学校の給食費用を10%引き上げることを発表した。
引き上げた費用は区が負担する。対象は6月から来年3月まで。
区によると給食に使うパンやめん、ひまわり油などの食品が高騰しているという。

小学校の1食の給食費は272円だが、4月での食材費で計算をすると296.38円と9%の増加となり、今回の対応となった。

今後も食材費の高騰が考えられ、全国の自治体ではさらなる対策が求められる。

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